海外FXの王道｜海外FXで成功するための情報を日本一やさしく解説

海外FXで利益が出たときは当然のことながら確定申告しなければなりません。

しかし、その方法がいまいち分からなくて困っていませんか？

今回は、そんな方のために、確定申告の流れや関連する知識を詳細に解説します。

この記事を読めば、海外FXをお得に利用する方法が分かるので、ぜひ参考にしてくださいね。

１．そもそも確定申告って何！？

確定申告とは、支払う税金を決める作業のことです。

1年間に稼いだ額によって税金は変動し、額が多ければ多いほど納める額も多くなります。

年収の半分近い額を支払う場合もあるので、確定申告についてしっかりと理解しておきましょう。

確定申告の期限はいつ？

確定申告の期限は、ほとんどの場合3月15日までとなっています。

しかし、土日は税務署が休みであるため、年によって少しずれる場合があることに注意してください。

特に10日以降は税務署が混む傾向があるので、なるべく早めに提出することを心掛けましょう。

２．海外FXの確定申告をする前の確認事項

出典元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

海外FXで確定申告する時にはいくつかの確認事項があるので、覚えておきましょう。

国内FXと課税される区分が異なるため、同じ金額の稼ぎであっても納税額が大きく異なり、知らずに脱税してしまうなんてことも…

そうならないためにも、確定申告における海外FXの特徴を見ていきましょう。

国内FXと海外FXでは税率が異なる

FXでは、国内FXを利用した場合と海外FXを利用した場合とで、税率区分が異なります。

累進課税は以下の表のように税率が上がります。※税率は所得税率と住民税率を合わせて表示しています。

そのため、FXで1億円稼いだ場合、国内FXと海外FX、どちらを利用したかにより税金は大きく異なるので注意が必要です。

海外FX、国内FXで1億円稼いだ場合の税金の違い

それでは、海外FXと国内FXで1億円稼いだ時の税金の違いを見ていきましょう。

下のグラフの通り、国内FXは2,031万5000円ですが海外FXは5000万円を超えており、2倍以上の差があることがわかります。

このように、相当な額を稼ぐ人の場合は、国内FXを選択すべきと言えるでしょう。

雑所得は総合課税

海外FXは、会社員としての給料や、アフィリエイトなどネットビジネスなどで得た収入と合算する総合課税です。

海外FXは、利益や損失が確定した取引のみが対象

海外FXで出た利益の申告は、利益や損失が確定した取引だけが対象となります。

仮に含み益が出ていても決済しなければ、税金の対象外です。

ただし、未決済でもスワップポイントは対象になるケースがあります。

これは口座ごとに違うので少し厄介ですが、どちらにしてもご利用のFX会社の年間収支表（今年度の収支データ、どの口座でもログイン後のメニュー画面に存在する）を確認すれば良いので心配はありません。

国内FXと海外FXではなぜ税率が違うのか

国内FXと海外FXで税率が違う理由は、海外FXが「店頭デリバティブ取引」という金融商品取引法に該当しないためです。

そのため、海外FXは日本での金融商品リストに登録されていない扱いのため、その他の特別枠として税金が課せられます。

国内FXは一律で20.315％(2037年までは「復興特別所得税」により20%から0.315%追加)です。

３．海外FXの確定申告を3つのステップで解説

ここでは、海外FXの確定申告までの流れについて解説します。

海外FXNの確定申告は、以下の3つのステップで行うことが可能です。

大まかな流れを知っておけば、本番でも焦ることはありませんので、一緒に確認して行きましょう。

ある程度は知っていて、「各控除をどこに記入すべきか？」など節税関連について詳しく知りたい方は次の記事を参考にして下さい。

ステップ１．申告書類を用意する

まずは、確定申告書類を用意しましょう。

用意する方法は次のどちらかの方法です。

PCで作業をする方が簡単なので、PCで作業することをおすすめします。

税務署に受け取りに行く場合は、受付に確定申告書類が置いてあるので、それを取って下さい。

確定申告書類はAとＢの2つがありますが、必ずBの書類を選択しましょう。

Aの書類は、基本的には会社員やアルバイトをしている人が利用します。

PCで用意する方法

PCで確定申告書類を用意する方法を説明します。

国税庁のHPから確定申告書の作成コーナーへアクセスしましょう。

そうすると、次のような画面が現れます。

このページから確定申告書の記入が可能です。

海外FX確定申告の記入場所

海外FXで出た利益は書類のどこに書けば良いのかについて説明します。

国税庁のHPにアクセスすると、下の方に「作成開始」欄があるので、それをクリックして下さい。

作成する候補は2つありますが、必ず「全ての所得対応」と書かれているものを選んで下さい。

会社で貰った給料は「給与所得」の欄に、海外FXで得た利益は「雑所得」の「その他」欄に書きましょう。

「雑所得」「その他」欄を開くと、次の画像のような画面が開くので、「報酬等」と書かれている側を選んで下さい。

そして、いよいよ海外FXで得た利益などの入力です。

「種目」欄は「証拠金取引」、「名称」はご利用のFX会社、「場所」はFX会社の住所を書きましょう。

そして、「収入金額」と「必要経費」も入力して下さい。

ステップ２．給与所得および控除額を把握する

海外FXは総合課税なので、会社で稼いだ給与所得も合わせて税金の計算をします。

そして、そこから経費を引き、出た額が下の表のどの部分に該当するするのかを調べた上で納税額を算出して下さい。

算出方法は次の通りです。

所得税の税率と控除額は次の通りです。

具体例を交えて計算

解説だけではわかりにくいかもしれないので、具体例を使って計算しましょう。

今回は給与所得が600万円、海外FXの利益が100万円、経費が50万円とします。

下の表を見ると650万円は30％の税率、42万7,500円の控除であることがわかります。

これを使って税金を計算すると、次のようになります。

このように、海外FXの税金は、所得税＋住民税＋復興特別税で計算します。

それぞれの算出方法は次の通りです。

ステップ３．提出する

PCで提出する場合は、「印刷する」欄を選択すればOKです。

書き込みを終えると氏名や住所の入力が求められる画面が開きます。

最後に「帳票表示・印刷」の画面が現れるので、印刷をすれば完了です。

PCで作成した人も手書きの人も、完成したものを期限までに税務署へ提出しましょう。

４．こんな時はどうする？確定申告前の気になる情報まとめ

海外FXの確定申告のやり方はわかっても、次のようなケースがあり、混乱してしまうことがあるかもしれません。

そこで、それぞれについて解説します。

上手くいけば賢く節税できるようになるので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

国内FXと併用した場合

国内FXと海外FXを併用した場合は別々で申請しましょう。

国内FXなど分離課税の分野で出た税金と、海外FXや給与所得など総合課税の分野で出た税金を合わせて納税して下さい。

国内FXと海外FXで得た収入を合わせたものを課税対象にしてはいけません。

前年に損失が出ていた場合

国内FXでは直近の3年間までに出た損失を今年の利益から引くことが可能です。

しかし、海外FXではそれができません。

海外FXは前年にいくら損していても損益を通算することはできませんので、注意しておきましょう。。

５．海外FXの税金を節税するためにできる2つのこと

海外FXで出た税金を安くするための方法を紹介します。

その方法を使えば10万円単位で納税額が変わることも珍しくありません。

トレード環境の整備や勉強で発生したお金や各控除を利益から引くことで大きな違いが生まれます。

ぜひ参考にしてみて下さい。

経費を上手く利用する

海外FXは経費が使えるので、経費を上手に活用しましょう。

経費として献上するとその分所得が下がり、納める税金が安くなります。

経費として挙げられるものは次の通りです。

経費の申請をするうえで難しいことは、計算方法が確立されていないことです。

このため、自己申告する必要がありますが、どれも、4割程度献上できると言われています。

ご自身の使用状況と相談して適切な数字を出しましょう。

根拠があるのなら4割以上献上しても構いません。

所得控除と内部通算で節税する

経費だけでなく、所得控除や内部通算で節税することもできます。

基礎控除に加えて寄付金控除、雑損控除など様々なものがあり、かなり額が変わってくるので、かなり節税に繋がるでしょう。

具体的には次のようなものがよく使われます。

所得税に対する基礎控除

基礎控除は、一律に適用されるものです。

ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではありません。

平成31年分までは38万円でしたが、令和2年分以降、納税者の合計所得金額に応じて以下のようになります。

個人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

インターネットで出す場合は最初から記入されていますが、紙媒体で確定申告する場合は必ず記入してください。

記入漏れの場合、基礎控除が適用されないという話があるので注意しましょう。

住民税に対する基礎控除

所得税の基礎控除と同じで一律に適用されるものです。

平成31年分までは33万円でしたが、令和2年分以降、納税者の合計所得金額に応じて以下のようになります。

個人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	0円

こちらも確定申告の際は記入漏れに注意しましょう。

源泉徴収税額

源泉所得税は、企業が従業員や報酬を受け取る方から源泉徴収し、ご本人に代わって納める所得税のことです。

【従業員の給与】－【社会保険料の金額】＝【課税対象額】

この課税対象額を国税庁の早見表にある左欄より探し、次の式に当てはめて【源泉徴収額】を決定しなければなりません。

【扶養家族の数に応じた税額】＋【基本の所得税（早見表右端の欄）】＝【源泉徴収税額】

あらかじめ会社の給料から差し引かれていた源泉徴収税額を確定申告の際、控除として申告できます。

扶養控除

一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1人につき38万円の控除が受けられます。

雑損控除

雑損控除は盗難・災害など予期せぬ事件で失われた分を調整する控除です。

計算方法は次の2パターンがあり、金額が大きいほうを適用します。

「差引損失額」の計算方法は、「被害額」＋「災害関連支出（避難後の衣服、食事代など）」－「受け取り保険金」です。

医療費控除

医療費控除は、本人及び配偶者や親族のために支払った医療費を所得からマイナスできる控除です。

一見難しいようですが、一つ一つ確認すれば簡単に計算できますよ。

社会保険料控除

社会保険は大きく分けて「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類があります。

社会保険料控除は、社会保険の保険料や国民年金・厚生年金などの支払いに関する控除です。

自身だけでなく、家族の分の支払いも控除の対象となります。

他の控除と違い全額を控除できるのが大きな特徴です。

生命保険料控除

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けられます。

これを生命保険料控除といいます。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意しましょう。

ふるさと納税

自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

控除額には、一定の上限はあります。

控除を受けるには、確定申告を忘れずにしてください。

内部通算

内部通算とは、海外FXで出た利益と、それ以外の所得(海外FXと同様に総合課税の分野のみ可能)を合わせることです。

海外FX以外の分野で損している場合に役立つので必ず記入しておきましょう。

６．海外FXは税金が高いは誤り！？

海外FXは税金が高いと言われていますがこれは誤りです。

海外FXは利益が大きいほど納税額が大きくなる「累進課税」を導入しています。

このため、世間的な評判はあまり良くありません。

しかし、その反面稼いだ額が少なければ国内FXよりも海外FXの方が税金面でお得です。

そのラインは約431万円で、利益が431万円より高ければ国内FX、低ければ海外FXが向いています。

国内FXの場合は、431万×20.315%＝87万5,576円が納税額です。

それに対し、海外FXの場合は85万2,949円なので、わずかに安いことがおわかりいただけたと思います。

海外FXは総合課税なので、給与所得なども合わせて431万円を超えない場合国内FXよりも有利ということに注意しましょう。

まとめ

今回は、初心者の方向けに確定申告についてステップに分けて解説しました。

海外FXは、総合課税であることと税金の計算が少しややこしいのが難点です。

ただし、給与所得などと合わせて課税所得431万円までなら国内FXよりもお得と言えます。

また、FXに使ったお金を経費で落とすことによってかなり税金が安くなることも覚えておきましょう。